外国人留学生の雇用を機に事業を法人化する時に押さえるべきこと
少子高齢化の進む日本、これからはますます、外国人留学生の雇用を視野に入れておかなければ企業成長に乗り遅れるかもしれません。
日本へ留学したい優秀な学生、人材は、世界へ探しに行った方が事業の拡大につながることもあります。
未来をみこし、外国人留学生の雇用を今後視野に入れ、起業や個人事業主から法人化する時に押さえおいた方が良いことがありますので、このページにわかりやすくまとめてみました。
目次表示非表示
外国人留学生の雇用を機に事業を法人化するなら押さえるべき2つのポイント
登記する会社名
〇〇食品会社、〇〇ビジネスメンテナンス株式会社、〇〇清掃株式会社といった会社名を登記してしまうと、会社名を見ただけで、外国人雇用ビザを申請する際に、単純作業の雇用をしている会社ではないかと言う先入観を持たれやすいので、避ける方が無難です。
就労を目的としたビザのことを「就労ビザ」と呼び、外交ビザ、公用ビザを含めて、現在の日本で発行される就労が可能なビザは19種類です。
どのような種類の外国人雇用ビザがあるかは、下記のこれだけ知っていれば怖くない外国人在留カードの見方の記事の中に詳しく掲載していますので、在留カードとは何か？も含めて確認しておいたほうが良いでしょう。
外国人を採用する際に、在留カードの見方の知っておいた方が良い項目を順にまとめています。
会社登記する時の定款内の事業目的の書き方
将来的に行う見込みのある事業全てを明記した方が雇用できる外国人の条件の幅が広がります。
例えば、民宿の経営をしている事業をされる場合は、将来のインバウンドも視野に入れ、民宿の経営だけを明記するのではなく、民宿を利用して可能なインバウンド関連の外国語通訳サービス、民宿のウェブ機能を利用した語学教室、民宿のウェブアプリの開発、古民家改造を専門にした民宿不動産売買など、将来的に行う見込みのある事業を明記してください。
行う見込みのある事業が多く明記されている場合の方が、外国人就労ビザのスポンサー企業となりやすく、ビザの観点だけでなく事業拡張の際にスムーズに進みます。
会社設立直後に外国人を雇用するには ?
設立直後の会社で外国人を雇用することは難しいのか？
法人及びまだ決算期を迎えていない法人が外国人雇用を考え、就労ビザを取ることは可能です。
しかしながら、適切な書類準備が必要となります。
就労ビザを取得する外国人本人の学歴、職歴、勤務する分野と職歴の一致、更には、法人側の事業の適正性、安定性、継続性などが審査の対象になります。
法務省入国管理局では、外国籍の方を雇用する法人の規模等に応じて、法人を4つのカテゴリーに分けています。法人及び、まだ決算期を迎えていない法人は、カテゴリー4の該当になります。
設立直後の法人は、法人の実態や財務状況等が不確定なため、就労ビザ申請時に提出が必要な書類の数が多くあります。
設立直後の法人カテゴリー4が就労ビザの申請時に最低限必要6つの提出書類
- 労働条件通知書(または雇用契約書)
- 履歴事項全部証明書(法人登記簿)
- 会社概要(ウェブサイトコピーやパンフレットなど）
- 事業計画書
- 外国人雇用申請理由書
- 給与支払事務所等の開設届出書の写し
事業計画書がとても大切な書類となる
入国管理局に対して、法人の現状及び今後の展望を理解してもらえるよう、設立直後の法人の場合は特に、事業計画書がとても大切な書類となります。
営業種別・営業品目・本社、支店、営業所などの施設状況、事業内容、資産状況、収支計画書、提供するサービス特長、主要取引先予定など、就労ビザを取得した外国人社員が、在留期限内はきちんとその会社で働き続けることができるのか、会社が短期間で倒産・廃業したりするようなことがないか、きちんと給与を支払うことができ、社会保険料などの負担も責任を持って負えるのか、入国管理局の審査官を納得させる計画書が必要です。
客観的に見て信頼を持てる、ある程度、具体的な数字を記載した事業計画書するようにしましょう。
収支計画書を立証するために、第三者である公認会計士などの専門家が評価して作成した数字で表した資料など、できるだけ具体的な資料を添付するのも良い方法です。
外国人雇用申請理由書とは？
会社がなぜ、外国人の雇用を希望して就労ビザ申請をしたいのか、理由を書き記します。
既存の日本人では代替できない特別な能力やスキルを、その外国人が持っていることを強調し、会社としてどうしても雇用する必要性があるという理由を述べた書類です。
まとめ
外国人留学生の雇用を機に事業を法人化する時に押さえるべきことの流れをまとめてきました。
将来の事業の拡大と優秀な人材不足に備えて、外国人の雇用も視野に入れ起業するためのマインドマップとなる内容になっています。
グローバル化、ダイバーシティを見越した、綿密な計画と不備の無い準備が成功鍵となることはいうまでもありません。
