今さら聞けない、外国人技能実習制度とは？
『外国人技能実習制度』ニュースなどで聞いたことはあるけれど、どのような制度なのか詳しくわからない、そんな疑問を解決する記事です。
外国人技能実習制度とは？
『外国人技能実習制度』（がいこくじんぎのうじっしゅうせいど）とは、国際貢献のため、日本国内の企業で、開発途上国等の外国人に『有給で実習』してもらい、日本の良い先進技術を自分の国の発展の為に役立ててもらう技能を移転する制度です。
外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。
外国の人は、どのような手続きで日本へやってくるの？
外国の人が技能実習制度を利用して、日本で有給で実習するためには、日本に長期に滞在する資格をとります。これは「在留資格」と呼ばれています。
この在留資格を取るためには、日本の実習受け入れ先企業と、実習生自身の情報を入国管理局に申請します。
外国人を採用する際に、在留カードの見方の知っておいた方が良い項目を順にまとめています。
どんな国の人を外国人技能実習生として受け入れることができるの？
技能実習生を送り出す国と日本の二国間で、さまざまな取決めがされている国のみからしか、技能実習生は受け入れることができません。
受け入れ対象の国リスト
- ベトナム
- カンボジア
- インド
- フィリピン
- ラオス
- モンゴル
- バングラデシュ
- スリランカ
- ミャンマー
- ブータン
- ウズベキスタン
- パキスタン
- タイ
- インドネシア
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技能実習生として何年間、日本で実習できるの？
最新の外国人技能実習制度では、
- 日本へ入国後1年目「技能実習1号」
- 日本へ入国後2〜3年目「技能実習2号」
- 日本へ入国後4〜5年目「技能実習３号」
優良な外国人技能実習生の受け入れ企業、優秀な外国人技能実習生は、最大で5年間、日本で実習できます。
どんな職種で外国人技能実習生の受け入れができるのか？
2019年現在の受け入れ可能職種・作業
農業・畜産農業・漁業・養殖業・建築・ 配管業・食品加工・家具製作・印刷・ 製本・塗装・介護・ビルクリーニング・空港グランドハンドリング・溶接・塗装・ 自動車整備
など、
81職種で145作業にも及ぶ職種・作業が受け入れ可能対象になっています。
△がついている業種は4〜5年目「技能実習3号」が認められていないので、3年間が最大の実習期間になります。
「技能実習3号」まで移行ができる職種は、74職種130作業になっています。
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受入れて良い外国人実習生の人数
企業の常勤の職員数によって、1年間に受け入れることができる技能実習生の人数が決められています。
| 企業の常勤職員数 | 受け入れできる技能実習生数（年） |
|---|---|
| 301人以上 | 常勤職員の5％以内 |
| 201人～300人 | 15人 |
| 101人～200人 | 10人 |
| 51人～100人 | 6人 |
| 41人～50人 | 5人 |
| 31人～40人 | 4人 |
| 30人以下 | 3人 |
例えば、常勤の職員数25人の企業は一年間に最大3人の受入しかできません。実習生は最大5年間、日本で実習が可能ですので、毎年実習生を受け入れて3人の倍数で初めて受け入れ3人で開始、5年後に15人受入となります。
外国人技能実習生を受け入れてみようかな、どう探せば良いの？
外国人技能実習生の制度、なんとなく理解できましたでしょうか。うちの企業も若い外国人の実習生を受け入れてみよう、そんなときは、まず、どの受け入れタイプになるか検討します。
技能実習制度の受け入れには２つのタイプがある
【企業単独型】
日本の企業等が海外の現地法人や合弁企業、取引先企業の外国職員を技能実習生として受け入れるタイプ。
【監理団体型】
非営利の監理団体（協同組合、商工会等）が技能実習生を受入れ、傘下の企業等で技能実習を実施するタイプ。
今の日本ではほぼ90％以上がこの監理団体型を使っています。
監理団体？わかりにくいですが、簡単には、派遣・紹介会社のようなイメージ。
協同組合や商工会等の団体を通して外国人を受け入れることできますので、海外拠点を持たない中小企業様でも受け入れることができます。しかし団体により条件や手続きにかかるかかる費用が異なるため、団体を選ぶことが良い実習生を受け入れるキーポイントになります。
監理団体はいくつある？
監理団体は「一般監理事業を行う団体」と「特定監理事業を行う団体」の２種類があります。
一般監理事業を行う団体 ： 1029団体（平成30年12月10日現在）
特定監理事業を行う団体 ： 1351団体（平成30年12月10日現在）
送り出し機関
受け入れ対象の国リストが冒頭にありました。各国ごとに、実習生へ事前教育している送り出し機関と呼ばれる機関が存在しています。
まとめ
外国人技能実習制度、受け入れができる職種が決められており、期限も決められていますが、
自社の素晴らしい技術を海外の若い人に、実習という形で受け継ぐことは、世界全体の発展へとつながる架け橋です。
是非、この機会に外国人の雇用や実習生の受け入れに興味を持って頂けると幸いです。
次の記事は、日本独特の監理団体！外国人労働者の受け入れ団体に焦点を当てています。
『外国人技能実習制度』（がいこくじんぎのうじっしゅうせいど）を利用して外国の実習生を受け入れるとき、90％以上が『組合』もしくは『監理団体』を利用します。この記事では、この『組合』『監理団体』とは、どのような機関であるのか解説しています。
