外国人労働者の受け入れ組合および監理団体の役割とは？
『外国人技能実習制度』（がいこくじんぎのうじっしゅうせいど）を利用して、外国の実習生を企業で受け入れるとき、90％以上の企業が『組合』もしくは『監理団体』を利用します。
この記事では、この『組合』『監理団体』とは、どのような機関であるのか解説しています。
組合・監理団体、および役割とは？
協同組合、商工会等の非営利団体が外国人の技能実習生の受け入れを担う『監理団体』です。
企業は監理団体のことを一般的に『組合』と呼ぶことがありますが、どちらも、
技能実習生の受け入れアレンジメント、各企業で技能実習が適切に行われているか確認、指導し、外国人専用の人材斡旋業のような役割を担っています。
株式会社など営利団体は、この監理団体になることはできません。
監理団体になることが可能な組織とは？
営利を目的としない法人であること。
例えば、
・商工会議所、商工会
・中小企業団体
・職業訓練法人
・農業協同組合
・漁業協同組合
・公益社団法人
・公益財団法人
など。
組合や監理団体は、ややっこしいことに２種類の事業内容があります。それは、特定監理事業と一般監理事業の2つです。
特定監理事業と一般監理事業の違い
特定監理事業は、技能実習の1号と2号のみ監理できます。1号と2号の実習許可期間は3年間です。
一般監理事業は、1号、2号と3号の監理も可能です。3号の実習許可期間は5年間です。
上記のように、特定監理事業と一般監理事業では、監理できる技能実習区分期間が違います。
組合・監理団体はどんな役目をしているの？利用するメリットは？
組合・監理団体に申し込むことにより、
海外拠点を持たない中小企業にかわり、
- 外国人実習候補生を探し紹介してくれる
初めての場合、中国やベトナムなどの外国人の送り出し機関より中小企業に適した人材を探し、日本語教育、生活一般教育も請け負っている団体。 - 実習生の受入れ準備を代行してくれる
実習生の健康診断や事前に実習の実施訓練などを代行してくれる団体。 - 入国手続きの代行してくれる
外国人の実習生を空港へのお迎え、住居アレンジ、携帯電話契約など、生活ベースのサポートしてくれる団体。
入国後の集合実習の準備と実施も担う団体。 - 団体が実習生の受入れの責任を担ってくれる
技能実習計画をたて、監査報告を提出してくれる。 - 実習生の帰国まで全ての工程をサポートしてくれる
事故・問題が発生したとき対応してくれる。帰国に必要な準備も進めてくれる。
新たな外国人技能実習制度について：監理団体の許可基準
組合・監理団体を利用するデメリットはあるの？
- ややっこしい入出国の手続きを自社でしなくて良いが、毎回となると代行手数料の費用がかさんでしまう
- 団体によって費用もまちまちで選ぶのが大変
- 管理費を毎月治めるため、外国人実習生の給与が安くなってしまう
- 管理費を払っているにも関わらず、外国人や企業への対応サポートが良くない団体もある
監理団体により得意な国もまちまちです。監理にかかる手続き代行費用やサポートする内容が各組合団体によって異なるため、良い団体を選ぶこと、良い実習生を受け入れるキーポイントになります。
外国人技能実習生を受け入れることが可能な国は、二国協議で決めている国、ベトナム、カンボジア、インド、フィリピン、ラオス、モンゴル、バングラデシュ、スリランカ、ミャンマー、ブータン、ウズベキスタン、パキスタン、タイ、インドネシアです。
監理団体は、どこで探すのでしょうか？ 下記の記事よりご確認いただけます。
