もはや戦争状態か？人材不足を補うどころか取り合う時代に突入！
2019年1月11日、トランプ大統領は次のようにツィートしました。
H1-B holders in the United States can rest assured that changes are soon coming which will bring both simplicity and certainty to your stay, including a potential path to citizenship. We want to encourage talented and highly skilled people to pursue career options in the U.S.
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) January 11, 2019
翻訳すると、
米国H1-Bビザの保有者は「市民権への潜在的な道筋を含め」、アメリカでの滞在を簡単かつ確実にする変更がすぐに来ることに安堵しています。 私たちは、才能ある高度なスキルを持つ人々に、米国でのキャリアの選択肢を追求するよう奨励したいと考えています。
ということですが、アメリカに住んでいる人にとっては「マジか！？」的な意味合いを持ちます。この記事では、その意味と、今後このツィートが示唆する将来について、考察してみたいと思います。
世界は人材を「人財」として取り合う時代に突入しました
トランプ大統領がツィートしている「H1-Bビザ」とは、日本でいう「特定技能ビザ」と同等のものです。
高度な専門スキルをもつ外国人に、アメリカ国内にある企業がスポンサーとなり、滞在・就労許可を与えますが、このビザは滞在年数が決まっており、最大「６年間」（３年間を１回だけ更新できて計６年）アメリカに滞在することができます。
トランプ大統領は、このH1-Bビザを持っている人に市民権を与えることを含め、滞在を簡単にすると言っています。H1-Bビザは滞在期限のあるビザでしたが、市民権へ繋がるということは、
言い換えれば、世界の国々住む優秀な「人財（人という財産）」をアメリカが取っていけるようになることに安堵しています〜。と言っているようなもの。
人とはその国の財産であり、材料ではありません。少子高齢化、IT関連企業の人材不足が昨今よく聞かれますが、人手不足を補うというだけの考え方だけで大丈夫でしょうか。。。
日本はこの波に乗っていけるか？
記憶に新しいところでは、昨年2018年、フリマアプリ運営のメルカリが有能な外国人をアメリカ、カナダ、インドから一度に大量採用しています。
メルカリは2013年に設立、わずか5年後の2018年6月に、東証マザーズに株式を上場した日本でも急成長する勢いのある企業です。
彼らは世界のこのような情勢を察知し、「人財」の獲得に踏み込んだと言えるでしょう。
インドからは最多の32人を採用、そのほとんどがインド最高峰の名門国立大学「インド工科大学：Indian Institute of Technology（IIT）」の卒業生です。
大学評価機関「クアクアレリ・シモンズ：Quacquarelli Symonds (QS) 」が毎年公開している世界の大学ランキングでは、「１位のアメリカ・マサチューセッツ工科大学：Massachusetts Institute of Technology（MIT）」と並ぶとまではいえないものの、世界ランキング162位、毎年200位以内にランクインしている、世界的にも有名な大学です。（東京大学は23位、京都大学は35位）
今までのメルカリのエンジニアは、日本人が中心。しかし今後は、「日本語が話せなくても、有能な人財を世界中から、どんどん雇っていく」という方針です。中国の北京大学（日本でいう東京大学）の学生を招いて、エンジニアが技能やアイデアを競い合うイベント「ハッカソン」も開催しています。
会社に貢献できる人財を世界中から雇っていこうという方針は、アメリカIT大手のGoogleやFacebookなども当たり前のようにしていることです。
アメリカは現在、アメリカファーストを掲げながら、もっと優秀な人を獲得しようとする動きですが、あまりにもハードルが高いため、就労ビザが取得できない状況が続いています。
そんな世界の流れは、日本にチャンスをもたらしている、そのことに多くの企業の人事担当者は気がついて来ています。
人手不足、それは外国人にとって働きやすい環境。日本は外国人にとって、就労が比較的しやすい国の1つ、アメリカに比べ日本の就労ビザの要件は緩いです。外国人学生のアルバイトについても、アメリカに比べ日本は寛容です。
優秀な外国人の採用、無理と思っていませんか？
いや、うちには優秀な外国人なんて...
優秀な人材の確保に苦労されていませんか？
社の成長が横ばいになってはいませんか？
日本の現状では至極当然のことなので、対策をまだされていないのであれば、対策していけば良いことなので、不安に感じることはありません。
有効求人のグラフからもみて取れるように、生産年齢人口が減っているにも関わらず、ハローワークで仕事を探す人１人に対して、何人分の求人があるかを示す有効求人倍率は、2009年（21年度）から上昇しています。
調べによると、医療、福祉、建設業、宿泊業、飲食サービス業、情報通信業、教育、学習支援業の分野は有効求人倍率が増加しています。
こうした状況を踏まえれば、大企業が日本人のみを対象に採用を行うことは非現実的、更には、その風向きは中小企業も影響を受けることでしょう。
通信技術が発達し、どこでも仕事や勉強ができる環境になったことで、グローバルいや、世界をまたにかけたボーダーレス的に、課題を解決に導ける人財を確保することが必要不可欠となる時代です。
メルカリの外国人の人財採用は、世界の有名大学に焦点をあてましたが、世界には数多くの有名な大学があり、意欲のある優秀な人財があふれています。
欲しい人財がやって来るのを待つだけの会社と積極的に欲しい人財を探す会社では、今後の成長に大きな差が生まれてしまうでしょう。
2019年4月1日に新たな在留資格「特定技能」による外国人材の受入れも開始され、ますます日本全体が外国人雇用を促進していく動きとなっています。
外国人で、向上心にあふれた人財を雇いたいと思っている、しかし専門の人事担当がいない、教育体制もないと諦めるのはまだ早い。
優秀な外国人を採用する、人材の不足を補うための印象が強かった今までとは考え方を変えなければならない時代です。
アメリカトップ企業の求人募集事例を紹介！世界の優秀な人材を採用するために押さえておくべきこととは？
アップル、アマゾンなどのアメリカトップ企業の求人募集事例を見ながら、海外からの人材の採用を考えている採用担当者や社長が何をするべきかをわかりやすく解説。海外の人材は何を考えながら職を探しているか？採用する際に企業が押さえておくべきこととは何か？
自社の業務内容にあう、外国人人財を探す
- 海外に現地オフィッスやコネクションの強い、外国人雇用管理士に相談してみる
- 社長、みずから世界に目を向け、留学生へ向けた就職支援ワークショップ、就活イベントなどへ参加してみる
- 社員を海外研修や海外見学へ派遣してみる
- 複雑な外国人採用手続きは、専門家に丸投げしてみる
- 人財マネージメントとIT技術両方をカバーしてくれるコンサルタントに相談してみる
- 世界を相手に目を向けているコンサルタントに相談してみる
- 日本のマッチングサイトをみても、どの人材が適任かわからない、そんな場合には専門家に判定してもらう
- 自社で「ハッカソン」イベントを企画してみる
- 自社でイベントを企画は無理、そんな時は、企画専門科に相談してみる
日本の人材不足の加速を食い止めるべく、世界から人財を採用できる、優良なサービスを最大限に活用する時かもしれません。
DreamWorkerでは、
- 業務内容にあう外国人人財を探す手伝いをして欲しい
- イベントの企画をして欲しい
- セミナー開催をして欲しい
- 外国人採用手続き代行をして欲しい
- アメリカ視察添乗やコーディネートをして欲しい
などの困りごとなどのご相談に応じていますお気軽にお問い合わせください。
外国人が活躍できる仕事はたくさんあります。どのような仕事で活躍できるのか？主な仕事内容をまとめています。こんなスキル持ってるぞ！この仕事が自分に向いているか考えながら読んでみてください。
