アメリカと比較！日本は外国人にとって働きやすい国なのか？
日本は外国人にとって、就労が比較的しやすい国の1つ。
アメリカや他の国に比べ日本の就労ビザの要件は緩いです。
外国人学生のアルバイトについても、アメリカに比べ日本は寛容です。
アメリカへの留学生は、学業を目的としているので学生ビザで入国した学生はキャンパス以外でのアルバイトはできません。
それに比べて日本では、最大週28時間も働くことができるのです。
人手不足、それは外国人にとって働きやすい環境
2008年9月のリーマンショック後、アメリカの就労ビザを取るのは、年々と厳しくなっています。
移民大国のアメリカで、アメリカンドリームを叶えることが難しくなった世界中の人達が、他の条件の緩い、働きやすい国での就労を視野に入れたことは言うまでもありません。
私たち日本人が日常生活の中で、日本で働く外国人増加を実感しだしたのも、2008年以降からではないでしょうか？
例えば、コンビニやファーストフード、居酒屋などの飲食店で外国人の定員さんに接客されることも増えましたね。
在留資格別外国人労働者数の推移｜引用：厚生労働省
平成30年10月末現在の外国人雇用についての届出状況まとめ
【届出状況のポイント】
○ 外国人労働者数は1,460,463人で、前年同期比181,793人、14.2％の増加（平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新）
○ 外国人労働者を雇用する事業所数は216,348か所で、前年同期比21,753か所、11.2％の増加（平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新）
○ 国籍別では、中国が最も多く389,117人（外国人労働者数全体の26.6％）。次いでベトナム316,840人（同21.7％）、フィリピン164,006人（同11.2％）の順。対前年伸び率は、ベトナム（31.9％）、インドネシア（21.7％）、ネパール（18.0％）が高い。
○ 在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が276,770人で、前年同期比38,358人、16.1％の増加。また、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」の労働者数は495,668人で、前年同期比36,536人、8.0％の増加などとなっている。
引用：厚生労働省
アメリカでは、日本のようにそう簡単に働けない
アメリカファースト。よく聞くフレーズとなりましたが、トランプ政権になってから、就労ビザの取得が難しい国となってきています。
アメリカ人の雇用を守るために、外国人労働の見直しをしています。
就労ビザの取得が難しくなかった職業もあったのですが、その代表が「看護師」のためのビザです。
アメリカの看護師不足を補うために、「H1-C」と呼ばれる看護師ビザがが別枠で優遇されていた時期があるのです。
現在でもアメリカは看護師不足ですが、徐々に改善され、看護師ビザの発給はストップのままの状態です。
2008年9月のリーマンショック後、高度な専門職技術をもっている、大学卒業、大学院卒業の高学歴者でさえ、米国民では補ない業務であることを証明しなければ、就労ビザの取得が厳しくなっています。
（永住権取得は就労ビザの取得と別であると考えてください）
しかし、日本は2019年から新たな外国人受け入れ制度もスタートさせ、アメリカと同じような取り組みを進めています。
人手不足を補う人材とホワイトカラー人材の両方が働きやすい国を目指す
雇用する会社側も、雇用された外国人側も互いの成長を目指し、より幸せになるのが、今後のグローバル日本の流れです。
少子高齢化、人口減少、人手不足。
日本には戦後の経済発展を支えた先人の苦労を引き継いだ素晴らしい知恵、文化、企業、インフラがあります。
日本は、今後もアジア圏のリーダーとして、世界のリーダーともなれるよう、人手不足を補う人材とホワイトカラー人材の両方が働きやすい国へと制度が整っていくことに期待します。
