英会話学校が外国人留学生を雇用する時に読むべき記事

小学校から英語教育を取り入れ始め、日本人が英語を学ぶ環境も大きく変わってきました。

定年後の海外旅行を楽しむために、定年前から英語を習得しておきたいと思っている方も多いのも事実です。

需要の高まりと共に、英会話教室では、やはり英語ネイティブスピーカーの先生を雇って教えてあげたいと思うのは、いうまでもありません。

大手の英会話教室にはできない、地域密着、きめ細やかなサービスを売りに個人事業主として、地域に密着した英会話教室を展開している、またはしたいと思われている方も増えているようです。

そんな時にこそ、英語ネイティブスピーカーの英語教師を雇う時期なのではないでしょうか？

そのような方の為に、英会話学校が外国人の先生を雇用する時に押さえておくべきポイントを見ていきましょう。

英語ネイティブスピーカーの先生を雇う時の就労ビザはどの種類？

外国語会話教室において、外国人労働者を雇用したい場合に申請する外国人就労ビザの種類は、技術・人文知識・国際業務になります。

この技術・人文知識・国際業務の外国人在留資格は、機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等の外国人の方用のカテゴリーとなっています。

語学分野は国際業務に該当します。

外国人在留資格を得るため申請に必要なもの

外国人申請人

母国等で3年以上英語を教えた実務経験があること、または3年以上の実務経験がなくても大学以外の語学教師や通訳の業務を行う場合は、大学を卒業していれば申請可能です。

雇用主

就労ビザ申請時に雇用主側で最低限ご用意が必要となる書類は、法人のカテゴリーにより異なります。

法務省入国管理局では法人のカテゴリーは４つにわけられ、設立直後の法人やまだ初めての決算期を迎えていない法人、個人事業主が分類されるカテゴリーが一番多くの書類を提出する必要があります。

個人事業主など小さな事業所の場合は、事業計画書がとても大切な書類となる

上場企業が行っている英会話教室とは異なり、個人事業主などは審査が厳しくなります。
そのため、外国人を雇用することで、どのようなメリットがあるか等の現状及び今後の展望を理解してもらうための、事業計画書と申請人外国人の活動内容等を明らかにする資料がとても大切な書類となります。

本社、支店、営業所などの施設状況、事業内容、資産状況、収支計画書、提供するサービス特長、主要取引先予定など、就労ビザを取得した外国人社員が、在留期限内はきちんとその英会話教室で働き続けることができるのか、短期間で倒産・廃業したりするようなことがないか、きちんと給与を支払うことができ、社会保険料などの負担も責任を持って負えるのか、入国管理局の審査官を納得させる計画書が必要です。

客観的に見て信頼を持てる、ある程度、具体的な数字を記載した事業計画書するようにしましょう。収支計画書を立証するために、第三者である公認会計士などの専門家が評価して作成した数字で表した資料など、できるだけ具体的な資料を添付するのも良い方法です。

日本で働いてもらえるまでどれくらいの時間がかかるのか？

初めのステップは、法務省入国管理局へ資格認定証明書交付申請手続きを行い審査を受けます。

この審査は約1～3ヶ月くらいの期間がかかりますので、海外で暮らしている外国人の語学教師を日本へ呼んで働いてもらえるまでは、書類のご準備なども期間も合わせてると約1～3ヶ月以上の時間が必要となります。

特に個人授業主、企業したての事業所は、審査が厳しくハードルが高くなります。

提出した書類に不備があったり、追加書類を要求される場合は、さらに時間がかかりますので、計画と準備は早めに慎重に行いましょう。

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